社会福祉法人カリタスの園

社会福祉法人の用語解説

社会福祉に携わる私たち自身のためにも、もう一度「用語」と「しくみ」を勉強してみました。特にカリタス会の行う事業にかかわる語句を中心に「関連する事柄の資料」としてまとめてみました。

明るい長寿社会づくり推進機構





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明るい長寿社会づくり推進機構
高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の実施主体として都道府県に設置されるもので原則として財団法人とされている、高齢者の社会活動について社会の各層、各分野の意識革命、高齢者のスポーツ活動、健康づくり活動及び地域活動等を推進するための組織作り並びに高齢者の社会活動の振興のための指導者等育成事業を総合的に実施することを目的とする。・・・(平元老福 187)

老人大学校



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老人大学校
高齢者を対象に教養講座を実施するとともに、レクリエーション等による社会活動の促進を図り、高齢者の身心の健康保持に資することを目的として、各都道府県の明るい長寿社会づくり推進機構が実施している事業。

老人クラブ





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老人クラブ
おおむね60歳以上の高齢者が会員となって結成する自主的な組織で、昭和25年に大阪で結成されたのがわが国における老人クラブの始まりである。活動内容は、友愛訪問活動、清掃奉仕等の社会奉仕活動、教養講座の開催や歩け歩け運動及び老人体操などのスポーツ振興活動などがある。老人クラブ数は、平成11年で13万4119クラブあり、約886万人が参加している。

シルバー110番
高齢者総合相談センター



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シルバー110番 高齢者総合相談センター
  高齢者及びその家族が抱える各種の心配ごと、悩み事を解決するため各種情報を収集、整理し、電話相談、面接相談等に応じるほか、福祉機器の展示等も行なっている。各都道府県に一か所設置されており、プッシュホンで「♯8080(ハレハレ)」を押せば地域のセンターにつながるようになっている。(昭62健政発330・健医発733・社老80) 

アルツハイマー病


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アルツハイマー病
初老期痴呆疾患の一つ。1906年、A. アルツハイマーによって報告された。痴呆を主症状とする原因不明の脳の器質的疾患である。

育児休業制度



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育児休業制度
育児・介護休業法に基づく制度で、労働者がその1歳に満たない子を養育するために休業を取得できるというもの。事業主に書面で申請することにより、子が1歳に達するまでの連続した期間育児休業を取得できる。

介護休業制度





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介護休業制度
育児・介護休業法に基づく制度で、事業主との雇用関係を継続したまま介護のため休業する制度。負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護する労働者は、事業主に申し出ることにより連続する3か月間の期間を限度として介護休業を取得することができることとされている。 

異常行動



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異常行動
日常生活において、通常とは異なる行動や反応がみられる場合をいう。具体的には、夜尿、チックなどの癖から、登校拒否などの非社会的行動、非行などの反社会的行動などまであるが、異常行動とされる基準は時代や社会的状況によって変わりうる。

移乗動作


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移乗動作
ベッド←→車椅子、車椅子←→便器等の乗り移りの動作。移動前と移動後の平面が変わるときに用いる。日常生活活動の分類、訓練などで重要なものの一つ。

移動動作


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移動動作
日常生活活動の概念のうちの一つ。移乗動作と異なり同一平面で行われる動作で、具体的には歩行等が挙げられる。

体位変換





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体位変換
健常者は寝ていても寝返り等で体位を変えられるが、傷病による長期臥床や寝たきりの状態では、自力では体位が変えられないことがある。同一体位の継続は苦痛や疲労を生じ、内臓諸器官の機能低下を招き、また同一部所を圧迫し続けることから褥そうをつくりやすい。これらを予防するために、介護者の助力によって、定期的に体位を変換させる必要がある。

一時保育事業








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一時保育事業
事業主婦家庭等の育児疲れ解消、急病や断続的勤務、短時間勤務当の勤務形態の多様化に伴う一時的な保育に対する需要に対応するための保育形態。保育所が自主的に一時的な保育に取り組む場合について特別保育事業の一時保育促進基盤整備事業としての補助が行われており、@保護者の勤務形態により、家庭における育児が断続的に困難となり、一時的に保育が必要となる児童、A保護者の傷病、入院等により、緊急・一時的に保育が必要となる児童、B保護者の育児疲れ解消等の私的な理由やその他の事由により一時的に保育が必要となる児童、を対象として行われる一時保育を実施する保育所が対象とされている(平12児発247)

特別保育児業







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特別保育児業
仕事等の社会的活動と子育て等の家庭生活との両立を容易にするとともに子育ての負担を緩和し、安心して子育てが出来るような環境整備を総合的に推進するために実施されている保育事業。
 現在は@延長保育促進事業、長時間延長保育促進基盤整備事業、A一時保育事業、B乳児保育促進事業、C地域子育て支援センター事業、D保育所地域活動事業、E障害児保育対策事業、F家庭支援推進保育事業、G休日保育事業の8事業が行われている。(平12児発247)

延長保育事業








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延長保育事業
保育所が通常の保育時間を超えて保育することをいう。都市部及びその周辺においては、保護者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に伴い、その需要が増加している。保育所が自主的に延長保育に取り組む場合について、保育士配置の充実を図ることにより延長保育の需要への対応への推進を図ることを目的として、特別保育事業として補助が行われている。11時間の開所時間の前後において、さらに概ね、30分、1時間の延長保育又は平均対象児童5人以下の延長保育を実施する保育所を対象とする。「延長保育事業」と、さらに概ね、2時間〜6時間の延長保育を実施する保育所を対象とする「長時間延長保育促進基盤整備事業」とがある。(平12児発247)

乳児保育事業







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乳児保育事業
保育所において1歳未満の児童に対して行う保育をいう。乳児保育を担当する保育士を確保しやすくすることにより、年度途中入所の需要等に対応するとともに、乳児の受入れのための環境整備を行い、乳児保育の一層の推進を図ることを的として、特別保育事業の乳児保育促進事業として補助が行われている。年度当初から乳児保育のための保育士を設置する保育所や、乳児を受け入れるための乳児用ベット、乳児用椅子等の設備の整備や、乳児の安全、保健衛生面の向上を図るための設備の設置、乳児保育を担当する保育士の研修等を行う保育所が対象とされている。(平12児発247)

地域子育て支援センター事業








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地域子育て支援センター事業
地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とする施設。市町村長及び特別区長が指定した施設(保育所、母子生活支援施設等)に子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を専門に担当する職員が配置され、特別保育事業として補助が行われている。地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、@子育て家庭等に対する不安等についての相談指導、A子育てサークル等の育成・支援、B地域の保育需要に応じた特別保育事業等の積極的な実施・普及促進、Cベビーシッターなどの地域の保育資源の情報提供等、D家庭的保育を行う者(いわゆる「保育ママ」)への支援などを行う。(平12児発247)

保育所地域活動事業










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保育所地域活動事業
多様化する保育需要に積極的に対応するとともに、地域に開かれた社会資源として、保育所が有する専門的機能を地域住民のために活用するため、市町村(特別区を含む)が保育所において行う事業。事業の内容は、@障害児保育推進事業、A夜間保育推進事業、B老人施設、介護保険施設訪問等世代間交流事業、C地域における異年齢児交流事業、D地域の子育て家庭への育児講座、E郷土文化伝承活動、F保育所退所児童との交流、G小学校低学年児童の受入れ、H地域の特性に応じた保育需要への対応、I家庭的保育を行う者と保育所との連携を行う事業、とされており、これらの事業を行う市町村に対して特別保育事業として、都道府県・政令指定都市・中核市が補助する事業について、国の補助が行われている。(平12児発247)

障害児保育事業









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障害児保育事業
盲、聾学校及び養護学校幼稚部や市町村の障害児保育施設で障害児複数あるいは個人に指導を行う分離保育と、保育所や幼稚園で健常児と一緒に保育する統合保育とがあるが、一般には統合保育を指す。保育所に受入れる障害児は、保育に欠ける障害児であって集団保育が可能で日々通所でき、かつ、特別児童扶養手当の支給対象である障害児とし、人的、物的に受入れ体制が整った保育所へ入所させ、健常児との混合による保育を行うとされている。受入れる障害児の数は、それぞれの保育所において障害児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲の人数とされている。特別保育児業として、実施市町村に助成を行った都道府県並びに政令指定都市・中核市が実施した場合は、国の補助が行なわれる。(平12児発247)

家庭支援推進保育事業





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家庭支援推進保育事業
日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等について、家庭環境に対する配慮などを保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童が多数入所している保育所に対し、保育士の加配を行なうことにより入所児童の処遇向上を図ることを目的とする事業。保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童を入所児童の概ね50%以上受入れている保育所が対象とされ、特別保育事業として補助が行なわれる。(平12児発247)

休日保育






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休日保育
日曜・祝日等の保護者の勤務等による保育の需要に対応するための保育形態。市町村(特別区を含む)の長が指定する、日曜日、国民の祝日等を含め年間を通じて開所する保育所に対して、特別保育事業として補助が行なわれている。平成11年度から、休日保育の条件整備を図るために試行事業として創設されたが、利用者の需要が高く、また今後さらに需要の増加も見込まれることから、平成12年度より本格事業化された。(平12児発247)

介護保険施設







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介護保険施設
介護保険法による施設サービスを行なう施設で、都道府県知事の指定が必要である。介護保険施設には@指定介護老人福祉施設、A介護老人保健施設、B指定介護療養型医療施設の3種類があり、施設サービス計画に基づき必要な介護及び日常生活上の世話を行う。これらの施設の開設者は、要介護者の心身の状況等に応じて適切なサービスを提供するとともに、自らの提供するサービスの質の評価を行なうことにより、サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。(介護7条19項・21項〜23項)

介護福祉士





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介護福祉士
社会福祉士及び介護福祉士法によって創設されたケアワーカ専門職の国家資格。介護福祉士の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むことに支障のある者に入浴、排泄、食事その他の介護を行い、並びに介護サービス利用者及び介護者を指導することを業とする者をいう。

看護婦(士)





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看護婦(士)
厚生労働大臣の免許を受けて、療養上の世話又は診療上の補助を行うことを業とする女子。男子は看護士という。看護婦(士)となるには国家試験に合格し免許を受けなければならない。わが国には平成10年現在、約59万人の看護婦(士)がおり、多くは病院、診療所に勤務している。

カウンセラー





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カウンセラー
個人の問題に対して相談、助言をするカウンセリングの専門家のこと。来談者とカウンセラーの間の信頼関係を通じて問題解決への援助を行なう。具体的には個人の心理、性格上の諸問題への解決が中心となる。

スクールカウンセラー





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スクールカウンセラー
学校において多発するいじめの問題等に対応するため配置される学校臨床心理相談員のこと。生徒に対するカウンセリングのみならず、教員に対する相談、助言も行なっており、どちらかというと後者の方が多いのが実態である。主として臨床心理士がこの業務に当っている。

臨床心理士





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臨床心理士
(財)日本臨床心理士資格認定協会の認定による臨床心理学の専門家。心理学的技法により患者を検査・診断し、心理療法を施す。近年、医療機関のほか、学校カウンセラーや高齢者こころのケアの担当者等、各分野での需要が高まっている。

核家族





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核家族
夫婦と未婚の子からなる家族を基本として、片親と未婚の子からなるもの、夫婦からなるもの、を含む。わが国では昭和30年代から急激に「核家族化」の傾向が進展し厚生省の国民生活基礎調査(平成11年)によると、核家族世帯数は全世帯数の60%を占め、中でも夫婦のみの世帯、特に60歳以上の世帯が増加傾向にある。

拡大家族





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拡大家族
家族をその構成により分類したときの、核家族以外を総称していう。子どもたちが結婚後も親と同居する大家族の形をとったもので、二つ以上の核家族の集合からなる。

複合家族





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複合家族
夫婦と、既婚である2人以上の子の家族が同居している家族をいう。子どもが結婚しても親と同居し続けるため、直系家族のように垂直方向への拡張のみならず水平方向にも拡張されるところにその特徴があり、多人数家族になりやすい。 核家族→拡大家族→複合家族

学習障害





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学習障害
学習環境等の不備とは関わりなく、一般知能は普通レベルにある者が、特定の能力の修得と使用に著しい困難を示すこと。計算だけができない、文章を読むことだけができない、推論することだけができない、などのように限定的なアンバランスさがみられる。

学習遅滞





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学習遅滞
脳の器質的損傷や機能的損傷のほか、脳の部位の発達順序の乱れ等によって生じる精神発達遅滞が原因で、経験の積み重ね、繰り返しによってプラスに進行する行動の変容(学習)に支障を来たすもの。

学校嫌い





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学校嫌い
登校拒否の一つ。学校を嫌って登校しないことをいう。いじめ、構内暴力、教師の叱責、友人からの仲間はずれなどがきっかけとなることが多い。

学校ソーシャルワーク





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学校ソーシャルワーク
学校において実践されるソーシャルワークの総称。不登校、いじめ、校内暴力など学校における問題が顕在化し、また家庭内暴力や児童虐待など家庭内の問題が学校に持ち込まれることが多くなったことを背景として、学校ソーシャルワークの重要性が指摘されるようになった。子どもに焦点を当てるだけでなく、子どもを家庭や地域と密接な関係をもつ存在としてとらえて援助する点に特徴がある。

登校拒否





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登校拒否
経済的理由や病気など明らかな理由で学校に行けないのではなく、本人は行きたいのだが、なぜか行けない状態をいい、怠学等は含まれない。情緒障害の一種であり、近年増加している問題である。原因については各方面で研究されているが、確定的なものは見当たらない。

ケアハウス





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ケアハウス
老人福祉法に規定する経費老人ホームの一種。60歳以上の者又は60歳以上の配偶者を有する者で、身体機能の低下又は高齢のために独立して生活するには不安がある者が、自立した生活をできるよう構造や設備の面で工夫された施設。

経費老人ホーム








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経費老人ホーム
老人福祉法に基づく老人福祉施設の一種。無料又は低額な料金で、高齢者を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とした入所施設で、利用の方法は利用者と施設長との契約による。設置及び経営主体は地方公共団体又は社会福祉法人となっている。A型、B型及びケアハウスの3種がある。A型の利用者は、原則として60歳以上の者で基本利用料の2倍相当程度以下の収入の者で、@身寄りのない者、A家庭の事情によって家族との同居が困難なもの、B型の利用者は、60歳以上の者で、家庭環境、住宅事情等により居宅において生活することが困難な者(自炊ができない程度の健康状態にある者は除く)とされている。(老福20条の6、昭和46社老17)

老人福祉施設








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老人福祉施設
老人福祉法に基づき設置される高齢者の福祉を図る施設の総称。老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターの7種類がある。設置主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人等。これらのうち、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームは、福祉の措置により入所する措置施設であるが、経費老人ホームは入所者と施設との契約により入所する契約施設である。これらの他に高齢者の福祉を図る施設として有料老人ホーム、老人憩いの家、老人休養ホーム等があるが、老人福祉法上は老人福祉施設とはされていない。(老福5条の3・20条の2の2〜20条の7の2)

養護老人ホーム





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養護老人ホーム
老人福祉法に基づく老人福祉施設の一種。65歳以上の者であって、身体上、精神上又は環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させて、養護することを目的とする入所施設。  福祉の措置により施設への入所を行う措置施設で、入所措置の要否の判定は町村又は福祉事務所内に設けられた入所判定委員会で行なわれる。(老福11条・15条・20条の4)

特別養護老人ホーム







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特別養護老人ホーム
老人福祉法に基づく老人福祉施設の一種。65歳以上の者であって、身体上、精神上の著しい障害のため常時介護が必要で在宅生活が困難な寝たきり高齢者等を入所させて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設。なお、介護保険では特別養護老人ホームを介護老人福祉施設として位置づけ、これらのサービスを介護福祉施設サービスとして、施設に入所する要介護者に提供することとしている。(老福11条・20条の5)

短期入所生活介護





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短期入所生活介護
介護保険法に基づく居宅サービスの一つ。要介護者等であって、居宅において介護を受ける者を特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設に短期間入所させ、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

デイケア





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デイケア
精神医療、老人医療、障害者福祉、老人福祉等の分野において、在宅にありながら施設のサービスが受けられるように昼間の間だけ預かるサービス。介護保険では通所リハビリテーションとしてデイケアが行なわれている。

デイサ−ビス
通所介護





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デイサ−ビス 通所介護
介護保険の給付対象となる居宅サービスの一つ。要介護者又は要支援者であって、居宅において介護を受けるものをデイサービスセンター等に通わせ、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言、健康状態の確認、その他の日常の生活上の世話、機能訓練を行うサービスをいう。また、通所するために必要な場合には、リフト付き車両等による送迎サービスも行なわれる。(介護7条11項、介護則10条)

ショートステイ





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ショートステイ
短期入所生活介護、短期入所療養介護、児童短期入所事業、身体障害者短期入所事業、知的障害者短期入所事業、老人短期入所事業

在宅介護





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在宅介護
障害や老化のために生活を自立して行うことができない人が、自分の生活の場である家庭において介護を受けること。またはその人に対して家庭で提供すること。家庭は利用者の持つ多面的なニードに対応しやすく、ノーマラゼイションの観点からも重要な介護の場である。しかし、設備の不備や適切な介護者が得られないなどの課題も多く、専門家によるケアマネジメントが重要である。

在宅介護支援センター





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在宅介護支援センター
老人福祉法に基づく老人福祉施設の一種で、法律上は老人介護支援センターとして規定されている。在宅の要援護高齢者またはその家族に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、ニーズに対応した各種の保険サービス(介護保険を含む)が総合的に受けられるように、24時間体制で市町村等関係行政機関、サービス実施機関及び居宅介護支援事業所等との連絡調整等を行う。(老福20条の7の2、平12社老654)

在宅福祉サービス





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在宅福祉サービス
社会福祉の利用者を居宅において援助するための各種の福祉サービス。具体的には、施設機能を利用したショートステイ、デイサービスのほか、ホームヘルパーの派遣、入浴サービス、配食サービス等がある。

入浴サービス





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入浴サービス
在宅の要介護者が施設の入浴設備を活用して入浴サービスの提供を受けるものと、移動入浴車を活用して各家庭で行う訪問入浴がある。家族の介護負担の軽減を図り、長期にわたる在宅介護を可能とすることを目的としており、公的施策として行われているものと、民間が独自に行っているものとがある。介護保険制度では訪問入浴介護が居宅サービスの一つに位置づけられ、デイサービス(通所介護)でも引き続き入浴サービスが提供される。

配食サービス





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配食サービス
給食サービスの一種で、高齢者等に弁当を宅配するサービス。1ヶ月に一回の配食による安否確認を目的としたものから、365日3食提供するタイプまで幅広い形で行われている。介護保険の給付対象サービスには含まれていないが、生活サ−ビス支援として、食材費等は自己負担するとしても必要に応じてサービス提供できるよう、ますます展開される必要がある。

自己概念





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自己概念
自分でとらえている自分の姿。外見的に、内面的に自分が自分をどう見ているかの評価。自己概念は自尊心や自己否認の感情と密接に結びついているため、心身に障害がある場合、どう取り組むかによって大きな影響を及ぼす。例えば「障害があっても自分は価値ある人間である」と考えるのと「障害があるから無能な人間である」と考えるのとでは、その人間の生き方を大きく左右する。

自己覚知





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自己覚知
社会福祉援助において援助者が、自らの能力、性格、個性を知り、感情、態度を意識的にコントロールすること。援助は援助者の価値観や感情に左右されがちであるが、利用者の問題に自らの価値観や感情を持ち込むことは、問題の状況を誤って判断することに結びつく。そのために援助者は、自らを知り、コントロールする自己覚知が必要とされている。

自己決定







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自己決定
個別援助の原則の一つであり、サービス利用者が自らの意志で自らの方向を選択することをいう。自己決定の原則は、利用者自身の人格を尊重し、自らの問題は自らが判断して決定していく自由があるという理念に基づいている。しかし、無制限に自由があるのではなく、自己決定能力の有無や「公共の福祉」に反しない限り、といった制限つきで自己決定権があるというのが一般的な見方である。また、「自己決定」は、利用者を個別援助の過程に積極的に参加させることが大切だという意味で、利用者の「参加の原則」として表すこともできる。

個別援助の原則





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個別援助の原則
個別援助における援助者とサービス利用者との間の援助関係の原則のこと。援助者とサービス利用者の間の信頼性のある援助関係の成立が、援助を成功させるための前提といえるが、そのためには、援助者がとるべき基本的な姿勢ともいえる「原則」を身に付けておく必要がある。一般的に容認されているものとして、バイステックの七つの原則といわれる援助関係の原則をあげることができる。

バイステックの七つの原則





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バイステックの七つの原則
アメリカの社会福祉研究者であるフェリックス、バイステックが示した、個別援助における援助関係の原則。援助者とサービス利用者の間に望ましい援助関係を成立させるために、@個別化、A意図的な感情表現、B統制された情緒的関与、C受容、D非審判的な態度、E自己決定、F秘守保持、の七つを挙げている。

個別化





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個別化
個別援助及び集団援助の原則の一つ。援助者が援助を行ううえで、サービス利用者の独自性、個性に注目して、個々人に即した援助を行うことをいう。人間は能力、個性、性格、思想等の個体性がある。したがって、同じ環境で同じ問題を抱えていても、利用者のニーズはさまざまであり、対処の仕方も異なったものが必要となる。

自己実現





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自己実現
現代の社会福祉において、正当とされるか価値の一つである。人々はただ受動的に社会福祉サービスを受給する消極的な立場を超えて、人間としてさまざまな場において、自己実現という価値を追求してもよいし、あるいは追求するべきだとされる。一方、サービス提供者は利用者の自己実現という価値を追求する活動を尊重すべきだとされ、福祉政策的にもそのような価値は次第に認識されるようになっている。

自己同一性
アイデンティティ





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自己同一性 アイデンティティ
アメリカの精神分析学者E.H.エリクソンが提唱した概念で、自己同一性、主体性などと訳される。社会生活の中で、ある個人が変化、成長しながらも基本的には同一で連続しているという感覚、つまり、自分は自分であり真の自分は不変であるとする感覚を意味する。

事後評価
エバリュエーション

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事後評価 エバリュエーション
福祉的援助の終了時又は一段落したときに、いままでの援助過程について、効果の判定、欠点、将来予測及び今後の改善策を当事者とともに検討することをいう。

事前評価
アセスメント



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事前評価 アセスメント
初期評価、一般的には環境分野において使用される用語であるが、福祉分野においては、福祉利用者が直面している問題や状況の本質、原因、経過、予測を理解するために、援助活動に先だって行われる一連の手続きをいう。

施設の社会化





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施設の社会化
老人福祉施設や心身障害者(児)施設を、入所している人だけでなく地域における在宅の要援護高齢者や心身障害者(児)にも利用できるように地域に開放すること。各施設の人的、物的機能の充実が図られた今日、施設を地域に開かれたものとし、地域福祉活動の多様なニーズにこたえるためにとられている「施設のオープン化」ともいわれる。

児童






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児童
児童福祉法においては、18歳未満の者を児童と定義し、1歳に満たない者を「乳児」、1歳から小学校就学の始期の達するまでの者を「幼児」、小学校就学の始期から18歳の達するまでの者を「少年」と分けている。なお、児童扶養手当法などでは、心身に障害のある者については「18歳未満」という原則を修正して対応することが適切であるという観点から、20歳未満の者までを児童としている。また労働基準法では、15歳に満たない者を児童とし、原則としてその使用を禁止している。

乳児





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乳児
児童福祉法及び母子保健法では万1歳に満たない者を乳児という。一方、発達心理学では、歩く、食べるなどの生物的な自立の基礎が成り立つ時期を乳児期と定義し、満1歳半ぐらいまでをその時期としている。

児童委員








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児童委員
都道府県知事の指導監督を受け、市町村の担当区域において児童及び妊産婦の生活及び環境の状況を適切に把握し、その保護、保健その他福祉につき援助及び指導を行うとともに、児童福祉士又は福祉事務所の社会福祉主事の職務に協力する民間奉仕家。民生委員がこれに充てられ、任期は3年。その活動の内容は、@地域の実情の把握に努め、記録しておくこと、A保護の必要な児童、妊産婦、母子家庭等を発見したときは、問題の所在、背景等を市町村、児童相談所、福祉事務所、保健所等の適切な機関に連絡通報すること、B相談に応じ、利用し得る制度、施設、サービスについて助言し、問題の解決に努めること、などである。(児福12条、民委10条、昭55児発721)

児童館






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児童館
児童福祉法に基づき設置される児童厚生施設の一つ。児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする。児童館には@小地域の児童を対象とする小型児童館、A小型児童館の機能に加えて児童の体力増進に関する指導機能を併せ持つ児童センター、B都道府県内又は広域の児童を対象とする大型児童館、Cその他の児童館、がある。児童館には、集会室、遊戯室、図書室等が設置され2人以上の児童厚生員を置くこととされている。(最低基準37条、平2厚生省発児123)

児童遊園





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児童遊園
児童福祉法に基づき設置される児童厚生施設の一つ。児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、自主性、社会性、創造性を高め、情操を豊かにするとともに、母親クラブ等の地域組織活動を育成助長する拠点としての機能を有している。標準的規模は330F以上、ブランコ、ジャングルジム等の遊具や広場、便所、飲料水設備等が設けられ、児童厚生員が配置されている。(最低生活基準37条、平四児育8)

児童憲章





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児童憲章
昭和26年5月5日児童憲章制定会議(中央児童福祉審議会、地方児童福祉審議会、児童福祉行政関係者で構成)が宣言したもの。その前文では、「児童は、人として尊ばれる」「児童は、社会の一員として重んぜられる」「児童は、よい環境の中で育てられる」とされ、児童の就学の保障や、障害児の適切な治療と教育と保護の必要性を明らかにするなど、児童に対する社会の義務と責任を謳っている。

児童権利宣言





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児童権利宣言
第一次大戦後、国際連盟は、戦争が児童に及ぼした惨禍の反省に立って、1924年9月、児童の権利に関するジュネーブ宣言を採択した。さらに、第二次大戦後の1959年11月20日国際連合は世界人権宣言を受けて、前文と10か条からなる児童権利宣言を採択した。これは、ジュネーブ宣言を敷衍拡大したもので、児童の出生権、生存権、発達権、幸福追求権、教育権など各種の児童の権利を宣言している。

児童の権利に関する条約
(平成6年条約2号)






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児童の権利に関する条約(平成6年条約2号)
1989年11月に国連総会で採択された。子どもの権利の包括的保障を実現するための条約。日本は平成6(1994)年5月に批准、一般的には「子どもの権利条約」と呼ばれる。18歳未満のすべての者を児童と定義し、児童に関するすべての措置をとるに当っては、「児童の最善の利益」が主として考慮されるものとしている。児童に、生命に対する固有の権利、養育される権利、自由に自己の意見を表明する権利、結社の自由及び平和的な集会についての権利を認め、児童を単なる保護の対象者から、権利を行使する者への転換を図った。

児童福祉法
(昭和22年法律164号)





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児童福祉法(昭和22年法律164号)
児童の福祉に関する基本法。児童の福祉を保障するための原理として、「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない」こと及び「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともにその責任を負う」ことを明示し、その理念のもとに18歳未満の児童に対する福祉施策のため、児童福祉の機関としての児童福祉審議会、児童福祉司、児童委員、児童相談所、福祉事務所、保健所の規定、福祉の措置及び保障、事業及び施設、費用等について定めている。

児童福祉施設







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児童福祉施設
児童福祉法に定める14種類の社会福祉施設で、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターを指す。設置主体は、国、都道府県、市町村、社会福祉法人等で、市町村が設置する場合は都道府県知事に対し届出が、国、都道府県及び市町村以外の者が設置する場合は都道府県知事の認可が必要である。児童福祉施の設置及び運営は児童福祉施設最低基準法に基づいて行われる。(児福7条・35条)

児童養護施設











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児童養護施設
児童福祉法に基づき設置される児童厚生施設の一つ。乳児を除いた保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを擁護し、その自立を支援することを目的とする施設。
児度王の入所措置は、都道府県が行う。児童の自主性を尊重し、基本的生活習慣を確立するとともに豊かな人間性及び社会性を養い、児童の自立を支援することを目的とした生活指導を行い、その目的を達成するために児童の家庭の状況に応じて家庭環境の調査を行う。また、勤労の基礎的な能力及び態度を育てることにより、児童の自立を支援することを目的として、児童の適正、能力等に応じた職業指導を行う。従来「養護施設」と呼ばれたが、法改正により平成10年度から「児童養護施設」と改称された。(児福7条・25条〜27条・41条、最低基準41条〜47条)

児童指導員









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児童指導員
児童福祉施設のうち、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、死体不自由児施設、重症心身障害児施設及び情緒障害児短期治療施設の置かれ、児童の生活指導を行う職員。任用資格は、@地方厚生局長の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者、A大学の学部で、心理学、教育学又は社会学を修め、学士と称することを得る者、B高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者等であって、2年以上児童福祉事業に従事した者、C小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であって、厚生労働大臣又は都道府県知事が適当と認めた者、D3年以上児童福祉事業に従事した者であって、厚生労働大臣又は都道府県知事が適当と認めた者、のいずれかに該当する者とされている(最低基準42条・43条)

保育士








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保育士
児童福祉施設において児童の保育に従事する者。従来は保母という名称が使われ、女性の職種であったが、昭和52年の改正で男性も保母に関する規定が準用され、その後平成11年4月から保育士という男女共通の名称が使用されることになった。資格は、厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設を卒業した者、又は保育士試験に合格した者、である。(児福例13条)保育士は保育所のみならず児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設等の児童福祉施設にも配置され、重要な役割を担っている。(最低基準)

社会福祉事業





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社会福祉事業
社会福祉法第2条第2項及び第3項において第1種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業として列挙されているものをいう。

第1種社会福祉事業





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第1種社会福祉事業
社会福祉法に列挙されている事業をいい、強い規制と監督の必要性の高い事業である。身体障者厚生施設、養護老人ホーム等の入所施設を経営する事業、授産施設を経営する事業、共同募金事業等がこれに当たる。

第2種社会福祉事業





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第2種社会福祉事業
第1種社会福祉事業ほど強い規制や監督が必要とされない。居宅における生活保護事業、保育所・老人福祉センター・身体障害者福祉センター等の経営、居宅介護等事業・ディサービス事業・短期入所事業等の在宅福祉関係事業、障害児(者)に対する相談事業、隣保事業、福祉サービス利用援助事業等がこれに当たる。

守秘義務






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守秘義務
社会福祉援助技術(ソーシャルワーク)でいう秘密保持の原則と同じで、クライエント(利用者)に関して知りえた秘密の事柄を他の人に漏らさないこと。ただ、ケースワーク等においては、面接場面での秘密を漏らさないことであるが、近年では、社会福祉サービスにおいて、介護福祉士、医師、看護婦(士)、ボランティア等が参加するチームケアが多くなってきており、これらの人々すべてに利用者に関する秘密を守る守秘義務が要請されている。

秘密保持





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秘密保持
個別援助の原則の一つ。援助者が職務上知り得たサービス利用者の秘密、情報を、利用者の許諾なしに他に漏らさないということ。秘密保持は、利用者の人間としての尊厳、自己実現の尊重といった民主主義の価値観に支えられており、社会福祉専門職だけでなく、すべての専門職活動を支える基本的な原理である。公務員、介護福祉士、社会福祉士にも秘密保持義務が課せられており、違反した場合の罰則も定められている。

受容





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受容
利用者の心情を精神的・情緒的に受け入れること。社会福祉の分野では個別援助及び集団援助の原則の一つで、援助者が援助を行ううえで、サービス利用者の行動や態度を自らの価値観で判断して接するのではなく、そのあるがままを受け入れて問題を理解しようとする姿勢をいう。

少子・高齢化





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少子・高齢化
国民営活と公衆衛生水準の向上や医学の進歩などにより、昭和22年に男性50.1歳、女性54.0歳であった平均寿命は、平成11年には男性77.10歳、女性83.99歳となった。また、合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に産む子どもの数)は平成11年に1.34となった。このように、子どもが少なくなり高齢者が増えることを人口構造の少子・高齢化という。

少子化対策推進基本方針






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少子化対策推進基本方針
少子化対策推進関係閣僚会議が平成11年12月に策定した総合的な少子化対策推進のための指針。@固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正、A仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、B安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり、C利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備、D子どもが夢をもってのびのびと生活できる教育の推進、E子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備を基本的な施策の視点として揚げている。

診療所





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診療所
医療法に定められている施設で、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のための医業又は歯科業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの、又は、19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう(医療1条の5)このうち医業を行う場所を一般診療所、歯科医業を行う場所を歯科診療所、入院施設のないものを無床診療所、入院施設のあるものを有床診療所という。

健やか親子21






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健やか親子21
21世紀の母子保健の主要な取り組みを提示するビジョン。安心して子どもを産み、ゆとりをもって育てるための家庭や地域の環境づくりという少子化対策としての意義を加え、少子・高齢社会において国民が健康で元気に生活できる社会の実現を図るための国民健康づくり運動である健康日本21の一環となるものである。@思春期の保健対策の強化と健康教育の推進、A妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援、C子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減を主要課題としている。

児童福祉






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児童福祉
児童のもつ基本的人権である生存権、生活権、発育権の実現のための児童福祉上の政策及びそれに基づく実践のこと。わが国では、第二次大戦後、日本国憲法が制定され基本的人権が保障されたが、その後の児童福祉法(昭和22年)、児童憲章(昭和26年)、の制定により、児童福祉の理念が具体化していった。人格としては理解されながらも自分の立場を主張できない児童に代わって、国や地方公共団体、保護者が児童に働きかける行為が児童福祉の特質といえる。

児童福祉法






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児童福祉法〔昭和22年法律164号〕
児童の福祉に関する基本法。児童の福祉を保障するための原理として、「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない」こと及び「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともにその責任を負う」ことを明示し、その理念のもと、18歳未満の児童に対する福祉政策のため、児童福祉の機関としての児童福祉審議会、児童福祉司、児童委員、児童相談所、福祉事務所、保険所の規定、福祉の措置及び保障、事業及び施設、費用等について定める。

児童福祉審議会






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児童福祉審議会
児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議する機関。都道府県児童福祉審議会は必置、市町村福祉審議会は市町村(特別区を含む)に任意設置される。それぞれの都道府県知事、市町村長の管理に属し、それぞれの諮問に答え又は関係行政機関に意見を具申する。また、都道府県児童福祉審議会は、児童及び知的障害者の福祉を図るため、芸能、出版物、がん具、遊戯等を推薦し、又はそれらを製作し、興行し、販売する者等に必要な勧告を行う。審議会の委員は、児童又は知的障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する。(児副8・9条)

児童虐待






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児童虐待
親が自分の子どもに対し、自分の思い通りにならない時などに折檻すること。極端な場合は食事を与えなかったり、過度の体罰を与えるなどして、死に至らしめることもある。児童虐待の防止等に関する法律では、保護者がその監護する児童に対し、@児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること、A児童にわいせつな行為をすること又はさせること、B児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること、C児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと、を行うことと定義されている。

児童虐待の防止等に関する法律






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児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律82号)
児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする法律。児童虐待の禁止、早期発見、通告、立入調査等について定めている。

児童福祉司






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児童福祉司
児童福祉法に基づき児童相談所に置かれる専門職員。人口約10万〜13万人を標準とする担当区域において、市長村長に協力のもと、児童相談所長の命を受け、児童の保護及び児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、必要な指導等を行うことを職務とする。任用資格は、@厚生労働大臣の指定する児童福祉司又は児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は厚生労働大臣の指定する講習会の課程を修了した者、A大学において、心理学、教育学、社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者、B医師、C社会福祉士、D社会福祉主事として、2年に以上児童福祉事業に従事した者、Eこれらに準ずる者で、児童福祉士として必要な学識経験を有する者、とされている。(児福11条、児副令7条)

児童相談所






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児童相談所
児童福祉法に基づき都道府県及び指定都市が設置する児童福祉サービスの中核となる相談、判定機関。児童福祉司、心理判定委員、医師等が配置され、@児童に関する各般の問題につき、家庭その他からの相談に応ずること、A児童及びその家庭につき、必要な調査及び医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと、B児童及びその保護者につき、調査又は判定に基づいて必要な指導を行うこと、C児童の一時保護 を行うこと、を業務とし、必要に応じ巡回してこれらの業務を行う。(児福15条〜18条、平10自発247)

中央児童相談所






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中央児童相談所
都道府県知事が、当該都道府県内の児童相談所の一つを指定したもの。他の児童相談所を援助し、その連絡を図り中央児童相談所長は他の児童相談所長に対し、必要な事項の報告を求めることができる(児福則A条・3条)現在、中央児童相談所は、都道府県庁所在地にあり、当該都道府県の他の児童相談所に比べて高速な機能を保持している。

福祉事務所






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福祉事務所
社会福祉法に基づき設置される社会福祉行政の現業機関。都道府県及び市(特別区を含む)は福祉事務所を設置しなければならないとされ、町村は福祉事務所を設置することができるとされている。福祉事務所には所長と少なくとも@指導監督を行う所員(査察指導員、スーパーバイザー)、A現業を行う所員(現業員)、B事務を行う所員を置かなければならない旨が規定されており、このうち査察指導員及び現業員ついては社会福祉主事でなければならないとされている。都道府県福祉事務所は生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、知的社障害者福祉法に定める授護、育成又は更生に関する事務のうち都道府県が処理する事務を行い、市町村福祉事務所は上記4法に老人福祉法及び身体障害者福祉法を加えたいわゆる福祉六法に定める援護、育成または更生に関する事務のうち市町村が処理する事務を行う。(社福14条〜17条)

社会福祉主事






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社会福祉主事
社会福祉法により、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に置かれ、福祉事務所において福祉六法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を行うことを職務とする事務吏員又は技術吏員。20才以上の者で@大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者、A厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了したもの、B厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者、C@〜Bに掲げるものと同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの(社会福祉士、精神保健福祉士)、のうちから任用される。(社福18条・19条)

福祉六法






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福祉六法
生活保護法(昭和25年法律144号)、児童福祉法(昭和22年法律164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律37号)、老人福祉法(昭和38年法律133号)、母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律129号)、の六つをいう。昭和20年代に成立した生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法を福祉3法と呼んでいたが、昭和30年代に三つの福祉法が公布され、福祉六法となった。

福祉教育






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福祉教育
国、地方公共団体、民間団体、ボランティア等が主に住民を対象として、福祉についての知識や理解、住民参加を促すために、講習、広報等の手段により行う教育。近年においては家庭機能の低下、地域の連帯の喪失等の社会状況の変化に伴い、福祉教育の割合は大きくなりつつある。なお、学校においても、児童・生徒に対して福祉教育がなされている。

福祉教育推進事業






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福祉教育推進事業
地域住民の福祉活動への理解と関心を深めるため、幼少期から高齢期に至るまで生涯を通じて幅広く福祉教育、学習の機会を提供し、体験、交流活動等を推進することにより、地域住民各層の福祉マインドの醸成を図ることを目的とする事業。@ボランティア協力校を指定し、地域の実情に合わせて社会福祉に関する事業を実施する、学童・生徒のボランティア活動普及事業、Aサラリーマン、主婦、企業退職者、高齢者等ボランティア活動に参加意欲のある地域住民を公募して行う、社会人福祉活動体験事業、B福祉教育研究大会等開催事業、C高校生介護等体験特別事業、等を行う。(平6社援地86)

福祉マンパワー






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福祉マンパワー
社会福祉援助活動を支える人的資源をいう。社会福祉関係法令に基づく専門職員、(社会福祉主事、児童福祉司、保育士、寮母(父)、等)、法令に基づくが無給である非専門的マンパワー(民生委員、身体障害者相談委員等)、任意活動で無給のボランティア、シルバービジネス等有償福祉サービスの従事者の4種類に大別できる。

福利厚生センター






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福利厚生センター
社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図ることを目的として設立された社会福祉法人であって、社会福祉法に基づき指定されたものをいう。福利厚生に関する啓発活動、調査研究、福利厚生契約に基づく福利厚生事業の実施、社会福祉事業に関する連絡及び助成等を行う。厚生労働大臣により全国を通じて1個に限り指定される(社福102条〜106条)

社会福祉法






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社会福祉法(昭和26年法律45号)
社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域福祉の推進などを図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする法律。社会福祉基礎構造改革により抜本的見直しが図られ、法律名も「社会福祉事業法」から「社会福祉法」となった。全12章から成り、社会福祉事業の定義、福祉サービスの基本理念、社会福祉審議会、福祉事務所、社会福祉主事、社会福祉法人、社会福祉事業、福祉サービスの適切な利用、社会福祉事業に従事する者の確保の促進、社会福祉協議会、共同募金等について定められている。

社会福祉法人






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社会福祉法人ヘッドライン
社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにより設立された法人をいう。社会福祉法人は民法による公益法人の不備を補正するものとして特別に創設された公益性の高い法人である。そのため、@社会福祉法人以外の者は名称中に「社会福祉法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならないこと、A自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供するサービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならないこと、B社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならないこと、C社会福祉事業の他に公益事業又は収益事業を行うこともできるが、特別の会計として経理すること、D役員の欠格事由が厳格であること、E国又は地方公共団体の助成及び監督があること、F税制上の優遇措置がとられていること、等の特徴がある。(社福22条〜59条)

宗教法人






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宗教法人
宗教法人法(昭26法律126)の規定により法人となった宗教団体をいう。宗教団体とは、礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体及びこれらの団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体で、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とするものをいう。

社会福祉基礎構造改革






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社会福祉基礎構造改革
昭和26年の社会福祉事業法制定以来大きな改正の行われていなかった社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度など社会福祉の共通基盤制度について、今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉需要に対応するための改革。中央社会福祉審議会の社会福祉構造改革分科会で平成9年11月より検討が行われ、平成10年6月に@サービスの利用者と提供者の対等な関係の確立、A個人の多様な需要への地域での総合的な支援、B幅広い需要に応える多様な主体の参入促進、C信頼と納得が得られるサービスの質と効率性の向上、D情報公開等による事業運営の透明性の確保、E増大する費用の公平且つ公正な負担、F住民の積極的な参加による福祉の文化の創造の基本理念、福祉サービスの利用制度化等を提言した「社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)」がとりまとめられた。さらに「社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって(追加意見)」が同年12月に公表された。これらを踏まえて平成12年6月社会福祉事業法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法等の改正が行われた。

社会福祉協議会






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社会福祉協議会
社会福祉法に基づく社会福祉法人の一つ。市町村、都道府県及び中央(全国社会福祉協議会)の各段階に組織されている。一定の地域社会において住民が主体となり社会福祉、保健衛生、その他の生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を得て、地域の実情に応じ、住民の福祉を増進することを目的とする民間の自主的組織。主な活動としては、在宅福祉サービスの実施、高齢者、障害者、児童福祉活動、生活福祉活動の資金の貸付等がある。市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、社会福祉に関する活動への住民参加のための援助等を行う。都道府県社会福祉協議会は市区町村社会福祉協議会の事業のうち広域的な見地から行うことが適切なものの実施、社会福祉事業に従事する者の養成及び研修、社会福祉事業の経営に関する指導及び助言、」市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整を行う。(社福107条〜109条)

社会福祉事業団






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社会福祉事業団
昭和46年社庶第121号厚生省社会局長通知に基づく社会福祉法人の一つ。地方公共団体が設置した社会福祉施設の経営を委託することを目的に都道府県又は市が設立する社会福祉法人組織の団体。事業団の役員について、理事長は原則として都道府県知事又は市長とし、民生部(局)長が副理事長又は理事に加わるものとされている。事業団の主たる事業は、都道府県、市が設置した施設の受託経営である。

社会福祉・医療事業団






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社会福祉・医療事業団
社会福祉・医療事業団法に基づく全額政府出資の特殊法人。社会福祉施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等の退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施、病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びに社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導等を業務とする。

住民参加






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住民参加
地域社会の住民の積極的な参加、協力により社会福祉活動を推進することをいう。地域援助活動の場合、地域の住民が、地域の福祉問題を自らの手で解決しようとする性格のため、住民の積極的な参加・協力は不可欠なものであり、その開発も重要である。

住民参加型在宅福祉サービス






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住民参加型在宅福祉サービス
住民が主体となって展開する有償型在宅サービスの一形態。住民互助型、社協運営型、共同組合型等に分類される。住民参加型在宅福祉サービスの特徴としては、住民互助型を例にとると、@ボランティア活動の延長線上にあること、A地域住民による会員制の互助活動であること、B会員は低額の利用料金と報酬があること、C支援内容は生活全般に渡るものであること等が指摘できる。しかしながら、その形態及び活動内容は近年極めて多様化しつつある。介護保険制度の導入やNPO法人の創設によって、これからの活動はますますさかんに展開されるようになっている。

住民主体の原則






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住民主体の原則
住民参加による社会福祉の推進が図られる際に、地域住民の主体的な意志が尊重されるという原則。憲法第92条、第93条では地方自治への参加が示されており、主権在民が明示されており、住民主体の原則は地域福祉においてそれを主張したものである。昭和37年の「社会福祉協議会基本要項」で示されており、地域活動援助の原則とされている。

ボランティア






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ボランティア
本来は、有志者、志願兵の意味。社会福祉においては、無償性、善意性、自発性に基づいて技術援助、労働提供等を行う民間奉仕者をいう。個人又はグループで、@手話、点訳、学習指導、理美容、電気、大工、茶・華道、演芸(劇)指導等の技術指導、A児童高齢者等の介護や話し相手、おむつたたみ、施設の清掃等の自己の労力、時間の提供、B一日里親、留学生招待、施設提供、預血・献体、旅行・観劇招待等、の奉仕を行う。

ボランティア基金






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ボランティア基金
ボランティア活動の安定的かつ継続的展開を、資金面で支える基金。全国レベル、都道府県・指定都市レベル、市町村レベルに、社会福祉の分野における民間奉仕活動の振興を目的として、社会福祉法人または一定の民間法人に設定され、@個々のボランティア活動団体に対する活動費の助成、A移動入浴車等ボランティア活動関係資器材の購入費の助成、B社会福祉協議会等が行うボラアンティアの養成、研究事業費の助成等、を行う。

ボランティアセンター






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ボランティアセンター
ボランティア活動を支援するために社会福祉協議会に設置されている機関。全国レベルでは全国社会福祉協議会に中央ボランティアセンターが設置されているが、都道府県レベルでは都道府県社協に都道府県ボランティアセンターが、市町村社協には市町村ボランティアセンターがそれぞれ設置されている。ボランティア参加の啓発やきっかけづくり、活動の支援や推進基盤の整備、プログラムの開発、地域におけるネットワークづくりなどを役割としている。

保育






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保育
外からの保護と内からの発達を助ける「保護・教育・育成」の意味と子育てと同義の「保護・養育」の意味がある。保育の欠ける児童を入所させて保護することを目的とした施設が保育所である。近年においては乳幼児人口の減少、また社会環境の変化に伴う遊びの変化、教育の低下など新たな課題が生じ、保育の分野は転換期を迎えている。

保育所






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保育所
児童福祉法に基づく児童福祉施設の一種。保護者の労働又は疾病等の事由により、その監護すべき乳児及び幼児が保育に欠ける場合に、これを保育することを目的とする施設。市町村が、保育に欠ける児童の保護者からの申し込みにより保育を実施する。扶養義務者の負担能力と入所児の年齢に応じて、費用徴収される。(児福7条・24条・39条最低基準32〜36条) なお、平成9年6月の児童福祉法改正によって、保育所の選択は従来の措置制度から保護者の選択によることに変更された。

保育に欠ける児童






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保育に欠ける児童
児童福祉法第24条においては、乳児、幼児又は児童の保育に欠けるところがある場合に、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所で保育するよう市町村に義務づけている。この場合の「保育に欠ける」とは、児童の保護者のいずれもが、@昼間労働することを常態としている、A妊娠中であるか又は出産後間がない、B疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神・身体に障害を有している、C同居の親族を常時介護している、D震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている、E@~Dに類する状態にある、のいずれかに該当することにより児童を保育することができないと認められる場合であって、かつ、同居の親族等がその児童を保育することができないと認められる場合をいう。(児福令9条の3)

保育所保育指針






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保育所保育指針
保育所の保育内容のよりいっそうの充実を図るため、各保育所に参考になるように作成した指針。各年齢の発達の特徴をおさえ、それに対応する保育指針を詳細に記している。平成11年10月には中央児童福祉審議会の意見具申を受けて、平成2年に作成された従来の指針の全面改訂が行われた。改訂の主な内容は、地域の子育て家庭の対する相談・助言等の支援機能を新たに位置づけたこと、乳幼児突然死症候群の予防、アトピー性皮膚炎、児童虐待への対応などについて新たに記載したこと、研修を通じた専門性の向上や業務上知り得た事項の秘密保持など保育士の保育姿勢に関する事項を新たに設けたこと、教育的内容について、改定幼稚園教育要綱との整合性を図るため保育内容等に必要な事項を追加したこと、子どもの人権への配慮に関わる項目を充実させたことなどである。(平11児発799)

幼稚園教育要綱






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幼稚園教育要綱〔平成11年文部省告示174号〕
幼稚園の教育課程は、学校教育法における幼稚園の目的・目標に関する規定に基づいて文部科学大臣が定めることとなっており(学経79条)、これを受けて定められた各幼稚園が教育課程の編成と指導計画の作成に当たって従わなければならない教育内容の基準である。@総則(幼稚園教育の基本・幼稚園教育の目標・教育課程の編成)、Aねらい及び内容(健康・人間関係・環境・言葉・表現)、B指導計画作成上の留意事項、で構成されている。保育所保育指針の教育的内容については、この幼稚園教育要綱との整合性に配慮して作成されている。

幼保一元化






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幼保一元化
異なった行政管轄にある保育所(児童福祉法)と幼稚園(学校教育法)とを一元化しようとする考え方。昭和62年4月、臨時教育審議会の教育改革に関する答申では、いわゆる幼保一元化については、幼児教育と児童福祉という二つの異なる社会的要請があるので、それぞれのニーズに適切に対応できるよう、幼稚園・保育園それぞれの制度的充実を図る必要があると提言し、二元性を継続することを明らかにした。しかし、「両者の教育内容は、共通的なものにすることが望ましい」と質的一元化を提唱している。保育所保育指針の教育内容については、幼稚園教育内容との整合性に配慮している。

認可外保育施設






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認可外保育施設
保育所の行う業務を目的とする施設で、保育所として認可を受けていないもの。無認保育施設ともいう。具体的には、ベビーホテル、事業所内保育所、市町村等が助成の対象としている無認可保育所等がある。厚生労働省は、都道府県及び中核市に対して指導基準や、乳幼児の処遇面に関わる重点的着眼点を示し、その指導監査を行っている。(昭56児発566、平12児保18)

ベビーホテル






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ベビーホテル
民間の無認可保育施設の一つで、一般に預かる児童の年齢に幅があり、預かる日数や時間帯等が保護者の都合で融通がきく。1970年代に入って急激に増え始め、1980年前後にはベビーホテルでの事故死が相次ぎ、大きな社会問題となった。厚生労働省では、ベビーホテルに長期間入所している児童に対して乳児院、養護施設への入所措置、ベビーホテルを代表とする無認可保育施設の指導基準の制定、夜間保育の実施等の対応を行っている(昭56児発330、昭56児発566)

夜間保育所






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夜間保育所
夜間、保護者の就労等により保育に欠ける児童を保育する施設。入所定員は20名以上と備品を備えていることのほか、一般の保育所に比べて生活面への対応や個別的な援助がより一層求められることから、児童の保育に関し、長年の経験を有し良好な成果をおさめているものが設置経営することが認可の要件とされる。(平12児発298)

へき地保育所






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へき地保育所
山間地、開拓地、離島等のへき地における保育を要する児童に対し、必要な保護を行い、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的として設置される保育所。へき地保育所は児童福祉法に定める児童福祉施設に該当しないが、その設備及び運営は児童福祉施設最低基準の精神を尊重して行うとされている。(昭36厚生省発児76)

放課後児童健全育成事業






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放課後児童健全育成事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校低学年児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業。実施主体は市町村(特別区を含む)。遊びを主として放課後児童の健全育成を図る「放課後児童指導員」が配置された児童館、保育所や学校の余裕教室、団地の集会室などの社会資源を利用して実施される。(児福6条の2、平10児発294、平10児環26)

乳幼児健康支援一時預り事業






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乳幼児健康支援一時預り事業
保育所に通所中の児童が病気の回復期であることから、集団保育の困難な期間、一時的にその児童を預かる病後児保育、産後の体調不良のため家事や育児が困難な核家族の家庭等に保育士等を派遣して産褥婦や乳児の世話や育児を行う産褥期ヘルパー、保護者の疾病・入院等により緊急・一時的に保育が必要となる児童の自宅に保育士等に派遣して保育を行う訪問型一時保育、を行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする事業。実施主体は市町村(特別区を含む)。市町村は経費の一部を保護者から徴収できる。(平6児発605、平10児母衛21)

家庭支援推進保育事業






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家庭支援推進保育事業
日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童が多数入所している保育所に対し、保育士の加配を行うことにより入所児童の処遇の向上を図ることを目的とする事業。保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童を入所児童の概ね50%以上受け入れている保育所が対象とされ、特別保育事業として補助が行われている。

家庭支援対制緊急整備促進事業






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家庭支援対制緊急整備促進事業
複雑、深刻化する児童問題に対応するために児童相談所、家庭児童相談室(福祉事務所) 児童福祉施設、主任児童委員、ボランティア及び地域住民等が連携を図り、それぞれの持つ機能を総合的に提供することにより、地域ぐるみで家庭支援を行う体制の整備を促進することを目的とする事業。実施主体は都道府県(指定都市を含む)。「協力体制整備事業」と「ひきこもり等児童福祉対策事業」とが実施されている。(平11児発519)

ひきこもり等児童福祉対策事業






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ひきこもり等児童福祉対策事業
家庭支援対制緊急整備促進事業の一つとして実施されている事業。実施主体は都道府県(指定都市を含む)。ひきこもり等の児童に対して、児童相談所の児童福祉司による指導の一環として、児童の兄又は姉に相当する世代で児童福祉に対する理解と情熱を有する大学生等(メンタル・フレンド、ふれあい心の友)を児童福祉司等の助言・指導のもとにその家庭に派遣する「ふれあい心の友訪問援助事業」と、ひきこもり等の児童を児童相談所等の指導の一環として、夏休み等を利用して、児童相談所及び児童福祉施設に宿泊又は通所させ、集団的に生活指導、心理療法、レクリエーション等を実施する「ひきこもり等児童宿泊等指導事業」とが実施されている。(平11児発519)

家庭養育推進事業






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家庭養育推進事業
里親、里親になることを希望する者、養子縁組を希望する者、関係機関の職員等に対し、児童福祉への理解を深め、養育技術の向上、里親委託の促進及び里親の開拓を図るための研修を行う事業。実地主体は都道府県・指定都市であるが、必要に応じて関係団体に委託して実施することができる。(昭63児発466)

新生児






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新生児
母子保健法の定義では、「出生後28日を経過しない乳児」としている(母健6条5項)

1歳6ヶ月児健康診断






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1歳6ヶ月児健康診断
母子保健法に基づき市町村に義務づけられている、1歳6ヶ月児全てを対象とする健康診査。運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等の障害を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、生活習慣の自立、むし歯予防、栄養、その他育児に関する指導を行い、幼児の健康保持及び増進を図る。各種検査の結果、必要な場合には精密検査が行われる(母健12条、平10児発285)

3歳児健康診断






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3歳児健康診断
母子保健法に基づき市町村に義務づけられている、1歳6ヶ月児全てを対象とする健康 診査。視覚、聴覚、運動、発達等の心身障害、その他疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、う蝕の予防、発育、栄養、生活習慣、その他育児に関する指導を行う。各種の検査の結果、必要な場合には精密検査が行われる。(母健12条、平10児発285)

1.57ショック






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1.57ショック
第二次ベビーブームのピークとなった昭和48年に2.14だった合計特殊出生率はその後漸減を続け、平成元年には過去最低の1.57を記録した。昭和41年の1.58は丙午(ヒノエウマ)の年回りが影響し、妊娠、出産が多くの国民から意識的に自制された結果の異常値であったが、それをも初めて下回る最低地となったために、これが公表された平成2年にはわが国の少子化の進行が強く印象付けられるとともに、合計特殊出生率という人口動態指標に対する一般の関心も高めることとなった。その後も合計特殊出世率は 低下し、平成11年には1.34に至っている。

合計特殊出生率






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合計特殊出生率
一人の女性が生涯に何人の子どもを産むかをしめす値をいう。総人口が増えも減りもしない均衡状態の合計特殊出生率は2.1だといわれているが、平成11年は1.34である。わが国の場合は年々減少傾向にあり、少子化が進行している。

母子健康手帳






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母子健康手帳
妊娠、出産及び育児に関する一貫した健康記録簿であり、保健指導の基礎資料となるもので、市町村へ妊娠の届出を行った者に交付される。母子保健法施行規則にその様式が定められている。母子健康手長は、妊婦又は保護者が自ら記入する欄と、医師等の指導に当たった者が記入する欄から成っており、妊産婦又は乳・幼児が、医師、歯科医師、助産婦又は保健婦(士)に健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。(母健16条)

母子保健法






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母子保健法(昭40年法律141号)
母性の尊重、乳幼児の健康の保持増進を基本理念とし、保健指導、健康診査、母子健康手帳の交付、医療援護等の母子保健対策について定めた法律。昭和40年に、母子保健対策の充実を図る目的で児童福祉法から独立した。平成6年から、専門事業を除く健康診査等の基本的サービスの提供は市町村に一元化されている。

保健所






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保健所
地域における公衆衛生の向上及び増進を目的とした行政機関。地域保健法に基づき、地域住民の健康増進、疾病予防、環境衛生、母子・老人・精神保健、衛生上の試験・検査等のさまざまな業務を行っている。都道府県、指定都市、中核市、その他政令で定める市又は特別区に設置されている。なお、現在は身近な頻度の高い保健サービスは市町村保健センターに移管し、保健所は広域的・専門的・技術的拠点としての機能が強化されている。 (地保健5条~7条)

ユニセフ






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ユニセフ〔United Nation Children's Fund;UNICEF〕
国際連合児童基金。第二次大戦後、戦争の犠牲となった子どもたちを救済するために設立された国際連合の基金であり、現在主に開発途上国を対象に保健、衛生、栄養改善、教育等に関する長期的一般援助及びアフリカ救済等の緊急援助を行っている。ユニセフの活動資金は各国政府が自発的に拠出する「政府拠出」、民間からの「ユニセフ基金」及びグリーティング・カードの収益によって支えられている。

YMCA






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YMCA〔Young Men's Christian Association〕
キリスト教信仰で結ばれた青年男子の組織。1844年、ロンドンで設立され、現在は国際的な団体に発展している。教育事業、社会福祉事業を主体に活動を展開している。また、青年女子組織であるYWCA〔Young Women's Christian Association〕は1855年ロンドンで設立されている。


「社会福祉用語辞典」(中央法規)より